文藝春秋社とジャニーズ事務所による「ホモセクハラ裁判」（前）

文藝春秋社が発行する『週刊文春』が、ジャニーズ事務所（ジャニー喜多川社長）の「ホモセクハラ疑惑」に真っ正面から切り込んだのが、1999年10月に始まったジャニーズ告発キャンペーンである。

6ヶ月、計16回にわたってジャニーズ事務所の恥部を暴き立てた。前半8回は主にOBによる告発で構成されている。

それに対して同事務所は、キャンペーン記事が5回目に入った同年11月26日、名誉棄損で文藝春秋社を提訴。1億7百万円の損害賠償を請求してきた。

これまでにもホモセクハラに言及した著作物はあったが、いずれも黙殺されてきた。

「ジャニーズ事務所側としては、媒体によっては裁判沙汰にすることで余計ネタにされてしまうことを危惧し、ある程度は目をつむることにしていたようですが、さすがに『週刊文春』は60～70万部も発行しているので、我慢できなかったらしい」（出版関係者）

しかし、裁判にしたことで、ＯＢの暴露本は出たり、外国メディアで叩かれたり、さらには国会で質問されたりと、逆に「ホモセクハラ」を世間に知らしめることとなってしまった。

一審こそ、証拠不十分で文春側が敗訴したものの、二審の東京高裁（矢崎秀一裁判長）は、一審判決を翻して、ジャニー喜多川のホモセクハラ行為をはっきりと認定した（2003年７月15日）。

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「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であるとの証明があった」（矢崎裁判長）

控訴審は、法定内についたてを立て、少年たちがセクハラ行為について証言が行われた。その圧巻は、何よりジャニー喜多川本人の証言だった。

「要するに、みんながファミリーだと言いながら、そういうふう（筆者注：ホモセクハラ）に考える人もいるわけです。だから、やっぱり、昨日も申し上げたけど、血のつながりのないというほどわびしいものはないと」

「でも、それはやっぱり、何らかの事情で自分たちが裏切り行為をしたとか、そういう気持ちの中で離れていっていると思うんです」「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです。はっきり言って」（宝島社『追跡！平成日本タブー大全』の「カリスマの闇」）

ジャニーズ側は、ホモセクハラ行為は「一切ない」と否定してきたが、それは客観的にそのような行為がなかったといっているのではなかった。ジャニー喜多川に言わせれば、自分の行為をホモセクハラと思うのは血がつながっていない裏切り者だからだということである。つまり解釈の違いであり、「行為」自体を事実上認めているわけである。

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タグ：ジャニーズ事務所 ホモセクハラ